2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
いわゆる民主化運動に対して抑圧をする、抑制をするというよりも、もうほぼ内戦状態に近いんじゃないかと指摘する内外の声もあるわけなんです。 そのことについて、また改めてとは思いますけれども、ちょっと一つ、直近で気になるのが、今大臣もちょっとおっしゃられた、我々の考える民主主義とはかけ離れた世界のことで、今、日本人の北角さんという方が拘束されています、邦人ジャーナリスト。
いわゆる民主化運動に対して抑圧をする、抑制をするというよりも、もうほぼ内戦状態に近いんじゃないかと指摘する内外の声もあるわけなんです。 そのことについて、また改めてとは思いますけれども、ちょっと一つ、直近で気になるのが、今大臣もちょっとおっしゃられた、我々の考える民主主義とはかけ離れた世界のことで、今、日本人の北角さんという方が拘束されています、邦人ジャーナリスト。
八九年に中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件で、欧米が中国に厳しい制裁を科したのに、日本が甘い対応を取り、中国の強権性を助長させた失敗があるということを言っています。そして、同じ過ちを繰り返してはいけないということを言っているわけです。 私も、是非、天安門事件の教訓、民主化運動を弾圧することに対して甘い措置を取ってはいけない、そのことを訴えて、質疑を終わらせていただきます。
一方、日本は過去、ミャンマーの国軍が民主化運動を弾圧している最中に軍事政権を承認して、ＯＤＡの供与などで軍政に支援の手を差し伸べたという歴史もありまして、この誤りを繰り返してはならないと思います。 ＮＬＤ政権ができたそれ以降のこの政府の経済協力の基本方針を見ますと、基本方針でこう書いているんですね。
最初にも申し上げましたけど、過去、ミャンマーの軍事政権が民主化運動を弾圧している最中に日本が承認し、様々な経済支援をしたと、こういうやっぱり歴史を見たときに、今本当に私は日本が態度を鮮明にすることが必要だと思うんですね。 そのことを強く求めたいと思うんですが、ＲＣＥＰの扱いをどうするのかと。
現在、国連人権理事会では、国のほか、人権理事会に登録を行ったＮＧＯ等が発言をできまして、個人の資格で発言できない仕組みとなっていますが、ＮＧＯの発言枠の中で個人が各国の人権状況等について述べることは可能となっておりまして、実際、二〇一九年七月には香港の民主化運動を支援する歌手が演説を行った例などもあります。
例えば、私どもがこういう質問をして、先般来られた香港の民主化運動を日本でやっている在日香港人の方々の運動を後押ししている。そうなったときに、当然、ブラックリストに載れば、我々が香港に行ったときに、香港までは行けるけれども、香港に入国できない。
ミャンマーが民政に移管する二〇一一年まで民主化運動を長く弾圧した軍政に対しても、欧米各国がこれまで援助を止めて経済制裁を科すという動きに対して、日本はその輪に加わらずに、人道支援などの形でミャンマーを応援してきた歴史があります。
私は思いますに、我々立法府における具体的な作業の前に、当事者団体によります協同労働の法制化運動、長い法制化運動があったというふうに理解をしております。 きょうも傍聴席にお越しでございますけれども、ワーカーズコープあるいはワーカーズコレクティブの皆さん方、本当に長い、一九九〇年代、もっとそれ以前から熱心にお取り組みになってきたという経緯があると思っております。
これらの日本の領土、領海、領空への中国からの挑戦、また東シナ海における天然資源に関する合意のほご、さらには邦人十名の不当拘束、サイバー攻撃や産業スパイによる情報の詐取、また産業補助金等々の課題に加えまして、さらには、人権問題として、香港の民主化運動弾圧、またウイグル自治区における強制収容所事案、またチベット族の弾圧等々、国際社会で批判が高まる人権問題も中国は抱えております。
様々なデモが起き、そして民主化運動が大きなうねりとなり、昨年十一月の香港区議会選挙では民主派が議席を大きく伸ばしました。 繰り返しになりますけれども、民主化運動の高まりの背景には、市民の中国本土の刑事司法に対する根深い不信感がございました。日本の最高裁に相当する中国の最高人民法院を含め、中国の裁判所は中国共産党の強い影響下にございます。
しかし、あの香港の事態見ていると、どうもこの二、三日、もうかなりきな臭くなってきておりますけれども、アメリカでは御案内のとおり香港関連の立法がなされる、一方においてデモ、自由化運動が収まる気配がないというわけで、これが天安門事件化する可能性は捨て切れないわけですね。
まず、香港の民主化運動、六月からずっとこういう事態になっておりますけれども、このことについて、現在のところの日本政府はどういうコメントをされているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
政府としては、こういった民間の国内の取組をしっかり支援するとともに、別途、ガイドラインの国際標準化運動、これも後押しをしてございまして、ＩＳＯ、国際標準化機構でございますけれども、この国際機関において日本の方から国際標準化へ向けての提案というのをやってございます。これを受けて、ことしの一月には新たなシェアリングエコノミーに関する委員会というのがＩＳＯの方で設置されてございます。
○アントニオ猪木君 いろいろ資料を調べておりましたけど、スポーツ交流というのが私の基本なんですが、一九六四年の東京オリンピック、体操で金メダルを取ったチャスラフスカさん、一九六八年のメキシコでのオリンピックでも出場されたようですが、チェコの民主化運動でプラハの春を支持したために当局から目を付けられ、長い間、本当に食べることもできない苦労をしたという話を聞きました。
そこで、専門学校関係者らは、地位向上を求めて、学校教育法第一条の中に専修学校等を加える一条校化運動などと呼ばれる運動を行ってきたというわけですが。 私は、やはり専門学校の地位向上を含めた職業教育の充実強化は必要だと考えております。その意味で、今回新設される専門職大学制度は、職業教育の充実強化、とりわけ専門学校の地位向上に資するものだというお考えかどうか、まず伺いたいと思います。大臣。
テレビに至っては、紙芝居同様、いや、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと並んでいる、ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって一億白痴化運動が展開されているというふうに、大宅壮一氏がテレビ時代の幕あけのころに発言をしていました。 このことは、テレビマンと言われるようなＮＨＫの方々を含めて、大いに意識をして番組制作というものをしてもらいたいなと思うんです。
最後に、安倍総理から御決意を承りたいと思いますけれども、実は、安倍総理、国土強靱化運動も戦後レジームからの脱却なんですね。どうしてかというと、昭和二十二年、ＧＨＱが日本をして廃止せしめたもの、財閥と内務省、そして町内会。町内会を、わざわざ文書をもってＧＨＱが日本政府をして廃止せしめた。それぐらい日本のガバナンスの本質、紐帯の本質が町内会にあったというふうに認識できるわけです。
○村上（政）委員 私の地元の大阪での取り組みを紹介したいと思うんですけれども、大阪では、一園一室木質化運動といって、保育施設などで少なくとも一つの部屋の床や壁などの内装を木質化して、木材利用を推進するというような取り組みが行われております。
アウン・サン・スー・チーさんと親しい民主化運動の指導者みたいな人も、実は首都圏にたくさん亡命してきているわけです。こういう人たちに対して、日本政府はこれまでずっと冷たい対応をとってきたので、今、アウン・サン・スー・チー女史は日本政府に対して余りいい感情を持っていないという報道も接したことがあります。
○前原委員 では、チベット自治区での民主化運動に対して、人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くしていくということを誓う、全力を尽くすとは何をされるんですか。
三年前、民主化運動をしている劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞しましたが、政治犯として服役中のため授賞式に出席することさえできませんでした。そのとき、自民党議員は当時の菅首相に釈放を求めるべきだと随分と詰め寄っていました。みんなの党も、劉暁波氏の釈放を求める決議案を国会に提出をしました。